(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	213,752千円	678,788千円
未払事業所税	1,995千円	2,413千円
退職給付に係る負債	41,128千円	51,288千円
見積費用	41,472千円	47,404千円
のれん償却額	16,677千円	1,742千円
投資有価証券評価損	― 千円	9,979千円
その他	53,032千円	70,537千円
繰延税金資産小計	368,060千円	862,155千円
評価性引当額	△368,060千円	△862,155千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204千円	△827千円
退職給付に係る資産	― 千円	△8,468千円
連結子会社の時価評価差額	― 千円	△59,518千円
繰延税金負債合計	△204千円	△68,814千円
繰延税金資産(負債)の純額	△204千円	△68,814千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7%	―
受取配当金消去額	30.2%	―
住民税均等割等	4.1%	―
法人税額の特別控除	△4.2%	―
評価性引当金	31.5%	―
その他	△0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.3%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。