(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
従来、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において、当該厚生年金基金制度から脱退し、確定拠出年金制度に移行することとしました。なお、当該厚生年金基金制度から脱退したことにより、特別掛金等12,968千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,531	115,400
退職給付費用	24,116	26,623
退職給付の支払額	△21,247	△6,101
企業結合の影響による増減額	―	23,062
退職給付に係る負債の期末残高	115,400	158,985

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	125,261
年金資産	―	△151,510
	―	△26,249
非積立金制度の退職給付債務	115,400	158,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,400	132,736
退職給付に係る負債	115,400	158,985
退職給付に係る資産	―	△26,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,400	132,736

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度24,116千円

当連結会計年度26,623千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,164千円、当連結会計年度10,666千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,597千円、当連結会計年度9,382千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年12月31日現在
年金資産の額	252,293,875	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	227,330,857	―
差引額	24,963,018	―
(参考)年金資産の額		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)
年金資産の額	287,020,644	―

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.23%(平成26年12月31日現在)

当連結会計年度 ― (平成27年12月31日現在)

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度19,332,813千円)、当年度剰余金(前連結会計年度5,630,204千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。