有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が69,991千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及びオフィス機能の移転決議に伴い資産除去債務の一部においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,189千円を計上しております。当該繰延税金資産14,189千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金268,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,939千円を計上しております。当該繰延税金資産11,939千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
繰延税金資産 | ||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 313,348千円 | 268,386千円 |
未払事業所税 | 3,193千円 | 2,708千円 |
未払賞与 | 14,520千円 | 14,169千円 |
退職給付に係る負債 | 78,437千円 | 80,748千円 |
資産除去債務 | 16,817千円 | 19,233千円 |
投資有価証券評価損 | 20,209千円 | 20,534千円 |
その他 | 19,664千円 | 10,092千円 |
繰延税金資産小計 | 466,191千円 | 415,872千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △299,158千円 | △256,446千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △129,101千円 | △101,821千円 |
評価性引当額小計(注)1 | △428,259千円 | △358,268千円 |
繰延税金資産合計 | 37,931千円 | 57,604千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △519千円 | -千円 |
退職給付に係る資産 | △15,130千円 | △16,289千円 |
その他 | △631千円 | -千円 |
繰延税金負債合計 | △16,280千円 | △16,289千円 |
繰延税金資産純額 | 21,651千円 | 41,314千円 |
(注) 1.評価性引当額が69,991千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及びオフィス機能の移転決議に伴い資産除去債務の一部においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 42,831 | 20,229 | 20,829 | 15,943 | 29,554 | 183,959 | 313,348千円 |
評価性引当額 | △28,642 | △20,229 | △20,829 | △15,943 | △29,554 | △183,959 | △299,158 〃 |
繰延税金資産 | 14,189 | ― | ― | ― | ― | ― | (b)14,189 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,189千円を計上しております。当該繰延税金資産14,189千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 20,229 | 20,829 | 14,846 | 28,619 | 3,437 | 180,424 | 268,386千円 |
評価性引当額 | △20,229 | △8,889 | △14,846 | △28,619 | △3,437 | △180,424 | △256,446 〃 |
繰延税金資産 | ― | 11,939 | ― | ― | ― | ― | (b)11,939 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金268,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,939千円を計上しております。当該繰延税金資産11,939千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.5% | 1.5% |
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) | 45.2% | △8.4% |
住民税均等割等 | 3.7% | 1.0% |
その他 | △10.8% | △0.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 76.2% | 24.3% |