有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	313,348千円	268,386千円
未払事業所税	3,193千円	2,708千円
未払賞与	14,520千円	14,169千円
退職給付に係る負債	78,437千円	80,748千円
資産除去債務	16,817千円	19,233千円
投資有価証券評価損	20,209千円	20,534千円
その他	19,664千円	10,092千円
繰延税金資産小計	466,191千円	415,872千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△299,158千円	△256,446千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,101千円	△101,821千円
評価性引当額小計(注)1	△428,259千円	△358,268千円
繰延税金資産合計	37,931千円	57,604千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△519千円	-千円
退職給付に係る資産	△15,130千円	△16,289千円
その他	△631千円	-千円
繰延税金負債合計	△16,280千円	△16,289千円
繰延税金資産純額	21,651千円	41,314千円

(注) 1.評価性引当額が69,991千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及びオフィス機能の移転決議に伴い資産除去債務の一部においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42,831	20,229	20,829	15,943	29,554	183,959	313,348千円
評価性引当額	△28,642	△20,229	△20,829	△15,943	△29,554	△183,959	△299,158 〃
繰延税金資産	14,189	―	―	―	―	―	(b)14,189 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,189千円を計上しております。当該繰延税金資産14,189千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,229	20,829	14,846	28,619	3,437	180,424	268,386千円
評価性引当額	△20,229	△8,889	△14,846	△28,619	△3,437	△180,424	△256,446 〃
繰延税金資産	―	11,939	―	―	―	―	(b)11,939 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金268,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,939千円を計上しております。当該繰延税金資産11,939千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%	1.5%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	45.2%	△8.4%
住民税均等割等	3.7%	1.0%
その他	△10.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.2%	24.3%