サイオス（3744）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 36万
2015年3月31日 ±0%: 36万
2015年6月30日 +526.9%: 230万
2015年9月30日 -5.11%: 218万
2015年12月31日 -35.13%: 142万
2016年3月31日: -906万
2016年6月30日 -8.6%: -984万
2016年9月30日: -681万
2016年12月31日: 1400万
2017年3月31日 -47.38%: 737万
2017年6月30日 +42.98%: 1053万
2017年9月30日 -12.77%: 919万
2017年12月31日 +271.37%: 3414万
2018年3月31日 -11.36%: 3026万
2018年6月30日 +19.91%: 3628万
2018年9月30日 -5.21%: 3439万
2018年12月31日 +163.12%: 9049万
2019年3月31日 -1.12%: 8948万
2019年6月30日 +0.9%: 9028万
2019年9月30日 -2.52%: 8801万
2019年12月31日: -396万
2020年3月31日 -83.64%: -727万
2020年6月30日 -5.16%: -764万
2020年9月30日: -635万
2020年12月31日 -7.76%: -684万
2021年3月31日: -451万
2021年6月30日: -381万
2021年9月30日: -348万
2021年12月31日 -3.22%: -359万
2022年3月31日: -183万
2022年6月30日: 206万
2022年9月30日 -52.91%: 97万
2022年12月31日 +429.53%: 514万
2023年3月31日 +2.14%: 525万
2023年6月30日 +70.52%: 896万
2023年9月30日 +107.22%: 1857万
2023年12月31日 -47.26%: 979万
2024年3月31日: -140万
2024年6月30日 -7.39%: -151万
2024年9月30日 -6.15%: -160万
2024年12月31日: -114万
2025年3月31日: -112万
2025年6月30日 -6.57%: -120万
2025年9月30日: -102万
2025年12月31日: -94万
2026年3月31日 -6.65%: -101万

個別

2014年12月31日: 36万
2015年12月31日 +354.35%: 167万
2016年12月31日 +859.87%: 1604万
2017年12月31日 +163.75%: 4233万
2018年12月31日 +122.34%: 9411万
2019年12月31日 -98.75%: 117万
2020年12月31日: -52,000
2021年12月31日: 58,000
2022年12月31日 +693.1%: 46万
2023年12月31日 +54.35%: 71万
2024年12月31日 +56.9%: 111万
2025年12月31日 -1.17%: 110万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,860千円	190千円
法人税等及び税効果額	△178千円	5千円
その他有価証券評価差額金	△10,941千円	196千円
繰延ヘッジ損益

2026/03/25 16:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491千円	△486千円
その他	-千円	△762千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 16:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491千円	△486千円
退職給付に係る資産	△830千円	-千円

(注) 1.評価性引当額が18,557千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 16:04