有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,505千円	423千円
退職給付引当金	11,983千円	13,730千円
資産除去債務	15,847千円	17,742千円
投資有価証券評価損	721,277千円	744,321千円
株式給付引当金	1,684千円	3,555千円
その他	38,745千円	12,621千円
繰延税金資産小計	793,042千円	792,395千円
評価性引当額	△723,103千円	△746,201千円
繰延税金資産合計	69,938千円	46,193千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491千円	△486千円
その他	-千円	△762千円
繰延税金負債合計	△491千円	△1,248千円
繰延税金資産(負債)の純額	69,447千円	44,944千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6%	4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4%	△3.4%
住民税均等割	△0.4%	2.6%
評価性引当額の増減	△36.3%	2.0%
その他	0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4%	36.85%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。