有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,521千円	1,995千円
受注損失引当金	2,622千円	984千円
退職給付引当金	40,106千円	41,128千円
貸倒引当金	103千円	21,220千円
関係会社事業損失引当金	― 千円	2,934千円
投資有価証券評価損	16,627千円	― 千円
関係会社株式評価損	430,809千円	449,935千円
その他	5,702千円	22,030千円
繰延税金資産小計	497,494千円	540,230千円
評価性引当額	△489,480千円	△540,230千円
繰延税金資産合計	8,013千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△204千円
繰延税金負債合計	― 千円	△204千円
繰延税金資産(負債)の純額	8,013 千円	△204千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.0%	―
住民税均等割	9.6%	―
評価性引当額	99.8%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。