有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,867千円	40,106千円
ソフトウェア除却損	160千円	-千円
たな卸資産評価減	2,732千円	-千円
未払事業所税	1,506千円	1,521千円
貸倒引当金	2,079千円	103千円
受注損失引当金	-千円	2,622千円
投資有価証券評価損	16,627千円	16,627千円
関係会社株式評価損	388,954千円	430,809千円
その他	23,560千円	5,702千円
合計	472,489千円	497,494千円
評価性引当額	△448,501千円	△489,480千円
繰延税金資産合計	23,988千円	8,013千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.5%	16.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△80.0%
住民税均等割	1.6%	9.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	―
評価性引当額	3.3%	99.8%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9%	83.8%