有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,290千円	19,290千円
未払事業税	1,309千円	1,850千円
退職給付引当金	10,405千円	12,425千円
資産除去債務	11,683千円	13,071千円
投資有価証券評価損	554,210千円	554,433千円
その他	4,285千円	3,768千円
繰延税金資産小計	601,184千円	604,840千円
評価性引当額	△596,641千円	△575,771千円
繰延税金資産合計	4,542千円	29,069千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25千円	△203千円
繰延税金負債合計	△25千円	△203千円
繰延税金資産(負債)の純額	4,517千円	28,865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9%	△21.1%
住民税均等割	0.7%	0.8%
評価性引当額の増減	0.6%	△7.0%
その他	△1.6%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2%	4.2%