有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
この見積りにあたり、使用見込期間は1～15年と見込んでおります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は30,113千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,785千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は12,304千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,181千円であります。
なお、当連結会計年度において天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は24,700千円であります。