有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益1,600千円であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益600千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760,647千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,002,452千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
当連結会計年度において契約資産が2,266千円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債が102,615千円増加した主な理由は、顧客から対価として受領した前受金の増加によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| プロダクト&サービス | コンサルティング&インテグレーション | ソフトウェアセールス&ソリューション | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,410,520 | 320,958 | 11,017,259 | 12,748,738 | - | 12,748,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,792,554 | 2,717,376 | 301,313 | 7,811,244 | 1,600 | 7,812,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,203,075 | 3,038,335 | 11,318,573 | 20,559,983 | 1,600 | 20,561,583 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,203,075 | 3,038,335 | 11,318,573 | 20,559,983 | 1,600 | 20,561,583 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益1,600千円であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| プロダクト&サービス | コンサルティング&インテグレーション | ソフトウェアセールス&ソリューション | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,274,284 | 331,929 | 9,487,325 | 11,093,539 | - | 11,093,539 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,475,773 | 3,116,424 | 373,480 | 7,965,677 | 600 | 7,966,277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,750,058 | 3,448,353 | 9,860,806 | 19,059,217 | 600 | 19,059,817 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,750,058 | 3,448,353 | 9,860,806 | 19,059,217 | 600 | 19,059,817 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益600千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 (期首残高) | 2,262,211 | 2,504,721 |
| 顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 2,504,721 | 3,205,880 |
| 契約資産 (期首残高) | 170,820 | 44,410 |
| 契約資産 (期末残高) | 44,410 | 42,144 |
| 契約負債 (期首残高) | 3,212,077 | 3,850,313 |
| 契約負債 (期末残高) | 3,850,313 | 3,952,929 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760,647千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,002,452千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
当連結会計年度において契約資産が2,266千円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債が102,615千円増加した主な理由は、顧客から対価として受領した前受金の増加によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 3,889,471 | 3,693,440 |
| 1年超2年以内 | 592,704 | 745,594 |
| 2年超3年以内 | 368,169 | 478,062 |
| 3年超 | 369,572 | 385,820 |
| 合計 | 5,219,917 | 5,302,917 |