有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:千円)

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名	連結子会社(SIOS Technology Corp.)
決議年月日	2012年3月22日
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員 45名
ストック・オプションの数	普通株式 1,250,000株
付与日	2012年4月1日～2013年12月31日	2014年1月1日以降
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から2年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (3) 新株予約権者は、付与日から4年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から1年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25% (3) 新株予約権者は、付与日から1年間を超え継続して勤務した場合:毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年4月1日～2028年3月21日

会社名	連結子会社(SIOS Technology Corp.)
決議年月日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員 57名
ストック・オプションの数	普通株式 1,500,000株
付与日	2022年4月1日以降
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、当社子会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から3ヶ月以内に限り権利行使ができるものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から1年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25% (3) 新株予約権者は、付与日から1年間を超え継続して勤務した場合:毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年4月1日～2040年3月30日

5.ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

6.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

②主な基礎数値

③主な基礎数値の見積方法

会社名	連結子会社 (SIOS Technology Corp.)
決議年月日	2022年3月30日
株価変動性	5年3ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。
予想残存期間	十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと見積もっております。
予想配当	-
無リスク利子率	予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。

7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。