有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)1.上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。
(単位:千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期1年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(ソフトウェア制作等の請負案件)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プロジェクト毎の見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における見積総原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 28,865 | 129,377 |
| 法人税等調整額 | 52,962 | △106,788 |
| 相殺前の繰延税金資産 | 50,561 | 150,786 |
(注)1.上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 86,410 |
| 法人税等調整額 | 77,489 | △92,576 |
| 相殺前の繰延税金資産 | 21,492 | 107,505 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期1年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(ソフトウェア制作等の請負案件)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 540,377 | 641,863 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プロジェクト毎の見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における見積総原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。