有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、件数、車室数ともに過去最高となる303件5,308車室の新規開設、114件1,852車室の解約等により、純増数は件数が189件、車室数が過去最高の3,456車室(前事業年度比104%増)となり、9月末現在1,961件28,020車室が稼働しております。
以上の活動により、当事業年度の売上高は、12,689百万円(前事業年度比5.6%増)、営業利益2,403百万円(前事業年度比0.3%増)、経常利益2,192百万円(前事業年度比1.8%増)、当期純利益1,479百万円(前事業年度比5.8%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、営業支援システムの積極的な活用により282件5,093車室の開設となりました。加えて、このシステムを利用したタイムリーかつ適切な料金変更により、既存駐車場の売上は堅調に推移しました。一方で、新規駐車場の開設が当初計画よりも順調であったため、賃料等の売上原価が先行し、利益ベースでは計画値を下回りました。解約等については、114件1,851車室でありました。以上の結果、168件3,242車室の純増となり、9月末現在1,803件23,938車室が稼働しております。売上高は10,257百万円(前事業年度比4.4%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、青森市2件34車室、長岡市2件11車室、取手市1件8車室、千葉市1件21車室、墨田区1件2車室、豊島区1件10車室、文京区1件2車室、八王子市1件9車室、川越市1件11車室、横須賀市1件12車室、鎌倉市1件15車室、平塚市1件3車室、長野市1件4車室、大垣市1件17車室、大津市1件9車室、京都市1件7車室、大阪市1件7車室、姫路市2件33車室、合計21件215車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更により、大阪市において1車室減少しました。その結果、9月末現在においては158件4,082車室が稼働しております。売上高は1,930百万円(同10.2%増)となりました。
(その他事業)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は500百万円(同14.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、3,082百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ390百万円減少し、2,136百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,142百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ68百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,963百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は前事業年度に比べ178百万円増加し、180百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,665百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,960百万円、リース債務の返済による支出が539百万円、配当金の支払いが396百万円であったことによるものであります。