パラカ(4809)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2億8475万
- 2009年9月30日 +24.32%
- 3億5400万
- 2010年9月30日 +60.08%
- 5億6667万
- 2011年9月30日 ±0%
- 5億6667万
個別
- 2008年9月30日
- 2億8360万
- 2009年9月30日 +24.42%
- 3億5287万
- 2010年9月30日 +60.31%
- 5億6567万
- 2011年9月30日 -3.21%
- 5億4752万
- 2012年9月30日 +33.33%
- 7億3000万
- 2013年9月30日 +15.75%
- 8億4500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2025/12/19 11:22
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 53.11 42.06 46.60 60.54 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 3 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。2025/12/19 11:22
4 ① 新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの累積当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における当期純利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における負債の部は28,527百万円となり、前事業年度末に比べ3,461百万円増加しました。これは主に借入金の増加(2,328百万円)によるものであります。2025/12/19 11:22
当事業年度末における純資産の部は20,912百万円となり、前事業年度末に比べ1,522百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,384百万円)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5%から42.2%となりました。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/12/19 11:22
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当事業年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 1株当たり純資産額 1,920円81銭 2,056円43銭 1株当たり当期純利益 181円03銭 202円35銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 179円78銭 201円65銭
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,817株、当事業年度248,736株です。項目 前事業年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当事業年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 1株当たり当期純利益 当期純利益(百万円) 1,817 2,044 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,817 2,044 普通株式の期中平均株式数(株)※ 10,039,686 10,104,891 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(株)) (69,512) (34,907) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 令和5年9月期ストック・オプション40,900株令和6年9月期ストック・オプション50,000株 令和5年9月期ストック・オプション39,500株令和6年9月期ストック・オプション48,600株令和7年9月期ストック・オプション49,100株