有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	12百万円	16百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	△3百万円	△0百万円
新株予約権戻入益	-百万円	3百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年9月期	平成27年9月期有償	令和3年9月期	令和4年9月期
付与対象者の区分別人数	取締役 3名	取締役 3名	取締役 2名 従業員 18名	従業員 45名
ストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 15,000株	普通株式 400,000株	普通株式 80,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成26年1月10日	平成27年8月31日	令和3年1月8日	令和4年3月11日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成26年1月10日 ～平成27年11月29日	定めはありません	令和3年1月8日 ～令和4年12月17日	令和4年3月11日 ～令和6年3月11日
権利行使期間	平成27年11月30日 ～令和31年1月10日	平成31年1月1日 ～令和7年7月31日	令和4年12月18日 ～令和12年12月17日	令和6年3月12日 ～令和14年2月18日

	令和5年9月期	令和6年9月期	令和7年9月期
付与対象者の区分別人数	従業員 52名	従業員 52名	従業員 75名
ストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 50,000株	普通株式 50,000株	普通株式 50,000株
付与日	令和5年5月31日	令和6年6月20日	令和7年2月21日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	令和5年5月31日 ～令和7年5月31日	令和6年6月20日 ～令和8年6月20日	令和7年2月21日 ～令和9年2月21日
権利行使期間	令和7年6月1日 ～令和15年5月10日	令和8年6月21日 ～令和16年5月30日	令和9年2月22日 ～令和17年1月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。
3 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
4 ① 新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの累積当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における当期純利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b) 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合 行使可能割合:75%
(c) 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
ただし、平成28年9月期から平成30年9月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は割当日から平成30年9月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(令和7年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年 9月期	平成27年 9月期有償	令和3年 9月期	令和4年 9月期	令和5年 9月期	令和6年 9月期	令和7年 9月期
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	40,900	50,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	50,000
失効	-	-	-	-	900	1,400	900
権利確定	-	-	-	-	40,000	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	48,600	49,100
権利確定後(株)
前事業年度末	5,000	270,000	45,000	33,200	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	40,000	-	-
権利行使	-	70,000	-	1,000	-	-	-
失効	-	200,000	-	1,000	500	-	-
未行使残	5,000	-	45,000	31,200	39,500	-	-

② 単価情報

	平成26年 9月期	平成27年 9月期有償	令和3年 9月期	令和4年 9月期	令和5年 9月期	令和6年 9月期	令和7年 9月期
権利行使価格(円)(注)	1	1,624	1,609	1,662	1,959	2,052	1,842
行使時平均株価(円)	-	1,791	-	1,810	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	630	18	321	301	274	345	261

(注) 平成27年8月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時1株当たりの行使価額は調整されております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された令和7年9月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	令和7年9月期ストック・オプション
株価変動性(注)1	24.6%
予想残存期間(注)2	5.97年
予想配当(注)3	64円/株
無リスク利子率(注)4	1.112%

(注)1.6年間(平成31年3月から令和7年2月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.令和6年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。