有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)1 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
2 平成27年8月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時1株当たりの行使価額は調整されております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年9月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 平成21年2月から平成27年1月の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年9月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 22百万円 | 26百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年9月期 | 平成22年9月期 | 平成23年9月期 | 平成24年9月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 34名 社外協力者 8名 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 43名 | 取締役 4名 監査役 3名 従業員 50名 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 22名 |
| ストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 平成18年1月20日 | 平成22年1月6日 | 平成23年1月6日 | 平成24年1月10日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成18年1月20日 ~平成20年1月20日 | 平成22年1月6日 ~平成23年12月18日 | 平成23年1月6日 ~平成24年12月17日 | 平成24年1月10日 ~平成25年12月16日 |
| 権利行使期間 | 平成20年1月21日 ~平成27年9月30日 | 平成23年12月19日 ~平成29年12月18日 | 平成24年12月18日 ~平成30年12月17日 | 平成25年12月17日 ~平成31年12月16日 |
| 平成25年9月期 | 平成26年9月期 | 平成27年9月期 | ||
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 47名 | 取締役 3名 | 取締役 4名 監査役 3名 従業員 45名 | |
| ストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 188,000株 | |
| 付与日 | 平成25年1月11日 | 平成26年1月10日 | 平成27年1月9日 | |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)4 | (注)3 | |
| 対象勤務期間 | 平成25年1月11日 ~平成26年12月19日 | 平成26年1月10日 ~平成27年11月29日 | 平成27年1月9日 ~平成28年12月18日 | |
| 権利行使期間 | 平成26年12月20日 ~平成32年12月19日 | 平成27年11月30日 ~平成61年1月10日 | 平成28年12月19日 ~平成36年12月18日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成18年 9月期 | 平成22年 9月期 | 平成23年 9月期 | 平成24年 9月期 | 平成25年 9月期 | 平成26年 9月期 | 平成27年 9月期 | ||
| 権利確定前(株) | ||||||||
| 前事業年度末 | ー | ー | ー | ー | 150,400 | 15,000 | ー | |
| 付与 | ー | ー | ー | ー | ー | ー | 188,000 | |
| 失効 | ー | ー | ー | ー | 1,000 | ー | 900 | |
| 権利確定 | ー | ー | ー | ー | 149,400 | ー | ー | |
| 未確定残 | ー | ー | ー | ー | ー | 15,000 | 187,100 | |
| 権利確定後(株) | ||||||||
| 前事業年度末 | 40,400 | 75,200 | 135,000 | 120,400 | ー | ー | ー | |
| 権利確定 | ー | ー | ー | ー | 149,400 | ー | ー | |
| 権利行使 | ー | 62,400 | 31,000 | 74,600 | 27,600 | ー | ー | |
| 失効 | 40,400 | ー | 600 | 1,000 | 800 | ー | ー | |
| 未行使残 | ー | 12,800 | 103,400 | 44,800 | 121,000 | ー | ー |
(注)平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成18年 9月期 | 平成22年 9月期 | 平成23年 9月期 | 平成24年 9月期 | 平成25年 9月期 | 平成26年 9月期 | 平成27年 9月期 | ||
| 権利行使価格 (円)(注) | 1,796 | 365 | 566 | 371 | 656 | 1 | 916 | |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,254 | 1,334 | 1,290 | 1,283 | ― | ― | |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― | 98 | 160 | 146 | 237 | 630 | 261 |
(注)1 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
2 平成27年8月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時1株当たりの行使価額は調整されております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年9月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 38.928% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.94年 |
| 予想配当(注)3 | 12円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.015% |
(注)1 平成21年2月から平成27年1月の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年9月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。