有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 平成16年12月から平成26年1月の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年9月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 28百万円 | 22百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年9月期① | 平成17年9月期② | 平成18年9月期 | 平成22年9月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 29名 | 取締役 1名 従業員 9名 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 34名 社外協力者 8名 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 43名 |
| ストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 385,200株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成16年12月28日 | 平成17年7月20日 | 平成18年1月20日 | 平成22年1月6日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成16年12月28日 ~平成18年12月27日 | 平成17年7月20日 ~平成19年7月19日 | 平成18年1月20日 ~平成20年1月20日 | 平成22年1月6日 ~平成23年12月18日 |
| 権利行使期間 | 平成18年12月28日 ~平成26年9月30日 | 平成19年7月20日 ~平成26年9月30日 | 平成20年1月21日 ~平成27年9月30日 | 平成23年12月19日 ~平成29年12月18日 |
| 平成23年9月期 | 平成24年9月期 | 平成25年9月期 | 平成26年9月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 4名 監査役 3名 従業員 50名 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 22名 | 取締役 4名 監査役 2名 従業員 47名 | 取締役 3名 |
| ストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 平成23年1月6日 | 平成24年1月10日 | 平成25年1月11日 | 平成26年1月10日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 平成23年1月6日 ~平成24年12月17日 | 平成24年1月10日 ~平成25年12月16日 | 平成25年1月11日 ~平成26年12月19日 | 平成26年1月10日 ~平成27年11月29日 |
| 権利行使期間 | 平成24年12月18日 ~平成30年12月17日 | 平成25年12月17日 ~平成31年12月16日 | 平成26年12月20日 ~平成32年12月19日 | 平成27年11月30日 ~平成61年1月10日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成17年 9月期① | 平成17年 9月期② | 平成18年 9月期 | 平成22年 9月期 | 平成23年 9月期 | 平成24年 9月期 | 平成25年 9月期 | 平成26年 9月期 | |
| 権利確定前(株) | ||||||||
| 前事業年度末 | ー | ー | ー | ー | ー | 155,800 | 157,200 | - |
| 付与 | ー | ー | ー | ー | ー | ー | ー | 15,000 |
| 失効 | ー | ー | ー | ー | ー | 1,000 | 6,800 | - |
| 権利確定 | ー | ー | ー | ー | ー | 154,800 | ー | ー |
| 未確定残 | ー | ー | ー | ー | ー | ー | 150,400 | 15,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||||
| 前事業年度末 | 31,800 | 16,800 | 44,400 | 172,200 | 141,200 | ー | ー | ー |
| 権利確定 | ー | ー | ー | ー | ー | 154,800 | ー | ー |
| 権利行使 | ー | ー | ー | 90,200 | 3,000 | 34,400 | ー | ー |
| 失効 | 31,800 | 16,800 | 4,000 | 6,800 | 3,200 | - | ー | ー |
| 未行使残 | ー | ー | 40,400 | 75,200 | 135,000 | 120,400 | ー | ー |
(注)平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成17年 9月期① | 平成17年 9月期② | 平成18年 9月期 | 平成22年 9月期 | 平成23年 9月期 | 平成24年 9月期 | 平成25年 9月期 | 平成26年 9月期 | |
| 権利行使価格 (円)(注) | 1,454 | 1,467 | 1,800 | 365 | 567 | 371 | 657 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 803 | 790 | 741 | ー | ー |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― | ― | ― | 98 | 160 | 146 | 237 | 630 |
(注)平成17年4月20日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき
200株)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 53.14% |
| 予想残存期間(注)2 | 18.44年 |
| 予想配当(注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.418% |
(注)1 平成16年12月から平成26年1月の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年9月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。