有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	-百万円	-百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年9月期	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
付与対象者の区分別人数	取締役 4名 監査役 3名 従業員 50名	取締役 4名 監査役 2名 従業員 22名	取締役 4名 監査役 2名 従業員 47名	取締役 3名
ストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 15,000株
付与日	平成23年1月6日	平成24年1月10日	平成25年1月11日	平成26年1月10日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)4
対象勤務期間	平成23年1月6日 ～平成24年12月17日	平成24年1月10日 ～平成25年12月16日	平成25年1月11日 ～平成26年12月19日	平成26年1月10日 ～平成27年11月29日
権利行使期間	平成24年12月18日 ～平成30年12月17日	平成25年12月17日 ～令和元年12月16日	平成26年12月20日 ～令和2年12月19日	平成27年11月30日 ～令和31年1月10日

	平成27年9月期	平成27年9月期有償	平成29年9月期有償
付与対象者の区分別人数	取締役 4名 監査役 3名 従業員 45名	取締役 3名	取締役 2名 従業員 5名
ストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 188,000株	普通株式 400,000株	普通株式 250,000株
付与日	平成27年1月9日	平成27年8月31日	平成29年2月22日
権利確定条件	(注)3	(注)5	(注)6
対象勤務期間	平成27年1月9日 ～平成28年12月18日	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成28年12月19日 ～令和6年12月18日	平成31年1月1日 ～令和7年7月31日	令和3年1月1日 ～令和9年2月21日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
5 ① 新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの累積当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における当期純利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b) 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合 行使可能割合:75%
(c) 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
ただし、平成28年9月期から平成30年9月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は割当日から平成30年9月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
6 ① 新株予約権者は、平成30年9月期から令和2年9月期までの累積当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における当期純利益をいい、以下同様とする。)が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
ただし、平成30年9月期から令和2年9月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(令和元年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年 9月期	平成24年 9月期	平成25年 9月期	平成26年 9月期	平成27年 9月期	平成27年 9月期有償	平成29年 9月期有償
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	400,000	250,000
付与	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	400,000	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	250,000
権利確定後(株)
前事業年度末	1,000	5,000	31,600	10,000	80,700	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	400,000	-
権利行使	1,000	3,400	22,400	-	19,500	20,000	-
失効	-	-	-	-	400	-	-
未行使残	-	1,600	9,200	10,000	60,800	380,000	-

(注) 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成23年 9月期	平成24年 9月期	平成25年 9月期	平成26年 9月期	平成27年 9月期	平成27年 9月期有償	平成29年 9月期有償
権利行使価格(円)(注)	566	371	656	1	916	1,624	1,980
行使時平均株価(円)	2,006	1,981	1,952	-	1,761	2,080	-
公正な評価単価(付与日)(円)	160	146	237	630	261	18	26

(注)1 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
2 平成27年8月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時1株当たりの行使価額は調整されております。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。