当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	31.92	26.61	27.42	34.37

2015/12/18 16:15

#2 新株予約権等の状況（連結）

4 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの累積当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における当期純利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合

2015/12/18 16:15

#3 業績等の概要

このような中で、当社は、引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更をタイムリーに行うなど採算性向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度においては、275件4,410車室の新規開設、93件1,224車室の減少により、182件3,186車室の純増となり、9月末現在1,605件22,870車室が稼働しております。当事業年度の業績については、賃借駐車場において、解約等による減少が93件1,224車室と、解約車室数が前期の半分以下に留まった一方で、新規については270件4,313車室と、前事業年度に比べて遜色ない開設数となりました。その結果、車室数としては過去最多の純増となり、増収増益となりました。保有駐車場については、5件97車室を新規開設し、その結果、増収増益となりました。このほか、適正な料金設定、売上に応じて賃料を支払う還元方式の推進、運営コストの低減により、収益性の向上を図りました。その結果、営業利益、経常利益および当期純利益について増益となりました。
以上の活動により、当事業年度の売上高は、10,997百万円(前事業年度比9.1%増)、営業利益2,037百万円(前事業年度比17.3%増)、経常利益1,786百万円(前事業年度比20.9%増)、当期純利益1,132百万円(前事業年度比26.8%増)を計上いたしました。

2015/12/18 16:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債の部は14,059百万円となり、前事業年度末に比べ1,621百万円増加しました。これは主に流動負債における短期借入金の増加(211百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(154百万円)、固定負債における長期借入金の増加(1,335百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は9,416百万円となり、前事業年度末に比べ1,161百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,020百万円)したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.5%から39.7%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を御参照下さい。

2015/12/18 16:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	870円90銭	973円71銭
1株当たり当期純利益	96円03銭	119円51銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	93円89銭	116円38銭

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	893	1,132
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式の期中平均株式数(株)	9,303,130	9,479,926
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(211,334)	(254,301)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類(新株予約権1種類)潜在株式の数(新株予約権の数202個)	潜在株式の種類(新株予約権1種類)潜在株式の数(新株予約権の数4,000個)

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は当事業年度30,821株です。

2015/12/18 16:15