以下、当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	平成22年12月17日株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名監査役 3名従業員 50名
新株予約権の数(個)	5[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,000[0](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	566(注)2
新株予約権の行使期間	自平成24年12月18日至平成30年12月17日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 726資本組入額 363
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2018/12/20 10:12

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2 平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。
4 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。

2018/12/20 10:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当事業年度より適用し、平成30年4月1日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/20 10:12

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	35,300	32,334,800	2,500	2,290,000
保有自己株式数	100,061	-	97,561	-

2018/12/20 10:12

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/20 10:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年12月1日以降有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2018/12/20 10:12

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
1.発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使による減少であります。

2018/12/20 10:12

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2018/12/20 10:12

#9 追加情報、財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 365百万円、250,000株、当事業年度 365百万円、250,000株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/20 10:12

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1 平成22年12月17日開催第14回定時株主総会、平成24年12月19日開催第16回定時株主総会及び平成26年12月18日開催第18回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2018/12/20 10:12

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	252,241	290,635
(うち新株予約権(株))	(252,241)	(290,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度250,000株です。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/20 10:12