これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2019/12/19 9:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)及び機械及び装置(太陽光発電設備)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/19 9:24

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)	当事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
土地	2百万円	-百万円

2019/12/19 9:24

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)	当事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
建物	-百万円	342百万円
土地	808百万円	1,158百万円
合計	808百万円	1,501百万円

2019/12/19 9:24

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)	当事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
建物	1百万円	-百万円
構築物	33百万円	17百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	37百万円	19百万円

2019/12/19 9:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/19 9:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/19 9:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の売上高は14,085百万円(前事業年度比3.0%増)、営業利益2,272百万円(前事業年度比5.5%増)、経常利益2,076百万円(前事業年度比6.3%増)、当期純利益2,381百万円(前事業年度比26.5%増)を計上いたしました。
なお、当事業年度において札幌市における固定資産の売却が完了したため、固定資産売却益1,501百万円を計上しております。また、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却を決定したため、契約額に基づき減損損失94百万円を計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

2019/12/19 9:24

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成30年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,587百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は805百万円(特別損益に計上)であります。
令和元年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,626百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,501百万円、減損損失は94百万円(特別損益に計上)であります。

2019/12/19 9:24

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0～1.3%を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2019/12/19 9:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 9:24