- 4809
- 2026/09/04
- 時価
- 211億円
- PER 予
- 9倍
- 2010年以降
- 3.48-28.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.4-2.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 10.65%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2021/05/14 9:34
当第2四半期会計期間末における総資産は35,505百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(514百万円)、リース資産(純額)の減少(173百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(197百万円)によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債の部は20,028百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少(265百万円)によるものであります。 - #2 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月~5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和2年10月次の売上高においては前年同月比91.9%まで回復いたしました。しかしながら、令和2年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となりました。2021/05/14 9:34
新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の状況等を踏まえると、令和2年9月期第4四半期と同程度の下落が、令和3年9月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後2~3年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。