4809 パラカ

4809
2026/08/14
時価
215億円
PER 予
9.17倍
2010年以降
3.48-28.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.4-2.16倍
(2010-2025年)
配当 予
3.48%
ROE 予
10.65%
ROA 予
4.29%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

個別

2020年9月30日
124億7100万
2021年9月30日 -5.69%
117億6100万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(百万円)3,0885,9488,82611,761
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)4637711,0331,444
2021/12/17 9:27
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2021/12/17 9:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/12/17 9:27
#4 事業の内容
0101010_002.png(2)保有駐車場
保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
保有駐車場のビジネスフロー
2021/12/17 9:27
#5 事業等のリスク
(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月~5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和2年10月次の売上高においては前年同月比91.9%まで回復いたしました。しかしながら、令和2年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和4年9月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定しております。
2021/12/17 9:27
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/12/17 9:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び経営戦略
コインパーキング(時間貸駐車場)業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。
その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。
2021/12/17 9:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、保有駐車場については売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担い、賃借駐車場については不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、上記のような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行いました。
2021/12/17 9:27
#9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/17 9:27
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。
令和2年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,381百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(特別損失に計上)であります。
令和3年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,396百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021/12/17 9:27
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月~5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和2年10月次の売上高においては前年同月比91.9%まで回復いたしました。しかしながら、令和2年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和4年9月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後2年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
2021/12/17 9:27

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