- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 3,976 | 7,872 | 12,029 | 16,380 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 707 | 1,242 | 1,829 | 2,604 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/12/20 9:50- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/12/20 9:50- #4 事業の内容
(2)保有駐車場
保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が
売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
保有駐車場のビジネスフロー
- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/12/20 9:50- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境及び経営戦略
コインパーキング(時間貸駐車場)業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3～4年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。
その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。
2024/12/20 9:50- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当事業年度においては、329件7,439車室の新規開設、165件2,096車室の解約等により、164件5,343車室の純増となり、9月末現在2,449件40,431車室が稼働しております。新規開設件数、新規開設車室数、運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。
上記により、当事業年度の売上高は16,380百万円(前事業年度比10.9%増)、営業利益3,021百万円(前事業年度比3.0%増)、経常利益2,776百万円(前事業年度比2.4%増)、当期純利益1,817百万円(前事業年度比0.1%減)を計上いたしました。
当事業年度においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が上期に多くオープンしたことにより、期中において開設費用等の原価計上が先行しましたが、下期にかけてそれら事業地の利益貢献が進んだため、通期で営業利益は前事業年度比3.0%増となりました。また、令和6年7月に流通が開始された新紙幣に対応するための費用として141百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前事業年度比0.1%減となりました。なお、新紙幣対応費用の計上については、令和6年9月をもって完了いたしました。
2024/12/20 9:50- #8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/20 9:50- #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。
令和5年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,926百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)であります。
令和6年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,124百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/12/20 9:50- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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