②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開に合わせ、積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より注力してきた、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数は大きく増加し、新規開設車室数は前期比2.4倍となる3,775車室に達し、車室残高は前期比で8.8%増となりました。稼働の回復も追い風となり、売上高は10.3%増加しました。料金変更については、当期は延べ957件の駐車場で実施いたしましたが、うち738件(77%)が値上げの料金変更です。人流の回復によって、再び都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の27.9%から29.3%へ1.4ポイント向上し、結果、営業利益は26.1%増加、経常利益は29.4%増加し、2期連続での二桁増益となりました。
今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
2022/12/19 9:33