有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.駐車場事業地の有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
駐車場事業地に関連する有形固定資産	27,896	30,144
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、減損の判定は主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、各駐車場における営業損益の悪化(継続的な営業損失が発生した場合)又は不動産時価の著しい下落(不動産鑑定評価額又は路線価に基づく時価が帳簿価額の50%を超えて下落)等が生じた場合に減損の兆候を把握しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
ロ.重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
個別駐車場の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた実績を基礎として、感染症流行前の実績を加味して行っており、感染症が収束し感染流行前の事業環境に戻るまで今後1～2年程度を要するものと仮定しております。
また、個別駐車場周辺の具体的な開発計画等周辺環境の動向が、個別駐車場の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものと仮定しております。
ハ.重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束及び感染流行前の事業環境への回復時期や個別駐車場の周辺環境の動向による影響は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。