②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携及び施設付帯駐車場案件への注力により案件数及び案件規模は拡大しており、新規開設車室数は前期の約1.5倍である11,246車室となり、車室残高は前期末比で19.3%増となりました。料金変更については、当期は延べ1,938件の駐車場で実施いたしましたが、うち1,595件(82%)が値上げの料金変更です。都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の30.1%から30.3%へ0.2ポイント上昇し、営業利益は8.1%増加、経常利益は6.2%増加、純利益は12.5%増加となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。
今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
2025/12/19 11:22