パラカ（4809）のソフトウエアの推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年9月30日: 893万
2009年9月30日 +11.67%: 998万
2010年9月30日 -17.37%: 824万
2011年9月30日 +656.87%: 6242万
2012年9月30日 -26.31%: 4600万
2013年9月30日 -26.09%: 3400万
2014年9月30日 -35.29%: 2200万
2015年9月30日 +36.36%: 3000万
2016年9月30日 -16.67%: 2500万
2017年9月30日 +8%: 2700万
2018年9月30日 -22.22%: 2100万
2019年9月30日 +71.43%: 3600万
2020年9月30日 +144.44%: 8800万
2021年9月30日 -94.32%: 500万
2022年9月30日 -80%: 100万
2023年9月30日 +999.99%: 4500万
2024年9月30日 +2.22%: 4600万
2025年9月30日 +208.7%: 1億4200万

有報情報

#1 減損損失に関する注記

当事業年度

場所	用途	種類
北海道函館市	事業用資産	土地
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定

当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記土地については、収益性低下が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。

2025/12/19 11:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年9月30日)	当事業年度(令和7年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	13百万円	13百万円
投資有価証券	18百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和6年9月30日)及び当事業年度(令和7年9月30日)ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/19 11:22

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2025/12/19 11:22