有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	13百万円	13百万円
投資有価証券	18百万円	-百万円
土地	65百万円	67百万円
賞与引当金	13百万円	14百万円
未払事業税	40百万円	45百万円
株式給付引当金	14百万円	17百万円
資産除去債務	103百万円	138百万円
その他	12百万円	14百万円
繰延税金資産小計	282百万円	311百万円
評価性引当額	△20百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	261百万円	289百万円
繰延税金負債
資産除去費用	21百万円	50百万円
その他	7百万円	10百万円
繰延税金負債合計	29百万円	61百万円
繰延税金資産(負債)の純額	232百万円	228百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和6年9月30日)及び当事業年度(令和7年9月30日)ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。