有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円	12	百万円
未払事業税	37	百万円	23	百万円
土地	47	百万円	43	百万円
繰延ヘッジ損益	101	百万円	77	百万円
株式給付引当金	-	百万円	2	百万円
資産除去債務	50	百万円	52	百万円
その他	7	百万円	12	百万円
繰延税金資産小計	255	百万円	225	百万円
評価性引当額	△14	百万円	△12	百万円
繰延税金資産合計	241	百万円	212	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	28	百万円	25	百万円
特別償却準備金	112	百万円	202	百万円
その他有価証券評価差額金	4	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	145	百万円	232	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	95	百万円	△20	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。
当該税率変更が財務諸表に与える影響は僅少であります。