有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円	10	百万円
未払事業税	16百万円	37	百万円
土地	47百万円	47	百万円
繰延ヘッジ損益	102百万円	101	百万円
資産除去債務	40百万円	50	百万円
株式報酬費用	7百万円	3	百万円
その他	5百万円	4	百万円
繰延税金資産小計	231百万円	255	百万円
評価性引当額	△14百万円	△14	百万円
繰延税金資産合計	217百万円	241	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	25百万円	28	百万円
特別償却準備金	132百万円	112	百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	159百万円	145	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	57百万円	95	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。