有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	11百万円
未払事業税	23百万円	42百万円
土地	43百万円	56百万円
繰延ヘッジ損益	77百万円	84百万円
株式給付引当金	2百万円	10百万円
資産除去債務	52百万円	57百万円
その他	12百万円	10百万円
繰延税金資産小計	225百万円	273百万円
評価性引当額	△12百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	212百万円	261百万円
繰延税金負債
資産除去費用	25百万円	25百万円
特別償却準備金	202百万円	190百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	1百万円
繰延税金負債合計	232百万円	217百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20百万円	43百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
当該税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。