#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、HRソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化及びSNSを利用したマーケティングに注力しました。
しかしながら、HRソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。また、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは、資材高騰により住宅建設を見送る方が増えたことで新規来校者数が減少しました。さらに、賃貸物件検索サービスの検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位が下落したことにより、営業収益は11億9千1百万円(前年同四半期比13.8%減)となり、営業利益は1億1千7百万円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は1億2千5百万円(前年同四半期比33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千6百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2024/07/16 9:11