#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生活活動に加え、設備投資や個人消費など民需も持ち直しているなど、景気は緩やかに回復しているものの、依然として企業の人手不足感が強まり、人口減少から労働力不足が見込まれるなどその先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣事業の強化、また、新卒向けイベント・転職者向けイベントを積極的に実施しました。住宅関連情報では、家づくり相談・紹介サービス事業のエリア拡大を行い、湘南エリアと神戸エリアに新規出店し、サービスの提供を開始しました。しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億9千3百万円(前年同期比23.1%減)となり、営業利益は2千4百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は2千8百万円(前年同期比82.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2018/07/17 9:53