#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/13 9:34
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、1億7千1百万円であります。その主なものは、情報関連事業における松山支社社屋建設に係る建物及び構築物の取得額9千1百万円であります。
2015/03/13 9:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末から9百万円増加し、54億4百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金の増加6百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から8千7百万円増加し、29億8千6百万円となりました。これは松山支社社屋建設を主な要因とする建物及び構築物の増加5千1百万円及び時価上昇による投資有価証券の増加4千5百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から3千1百万円減少し、13億7千3百万円となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/13 9:34