#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の設備投資や生産の増加、また、雇用・所得情勢が堅調に推移する等、緩やかに回復しているものの、実質賃金の回復力は依然弱く、個人消費の伸び率が低い等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において情報誌からWEBへのシフトによるインターネット事業の強化、また、TVCMの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は1億9千6百万円(前年同期比54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は31億9千7百万円(前年同期比11.8%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
2018/03/12 11:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは各分野において情報誌からWEBへのシフトによるインターネット事業の強化、また、TVCMの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は1億9千6百万円(前年同期比54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
①営業収益の分析
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