(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の設備投資や生産の増加、また、雇用・所得情勢が堅調に推移する等、緩やかに回復しているものの、実質賃金の回復力は依然弱く、個人消費の伸び率が低い等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において情報誌からWEBへのシフトによるインターネット事業の強化、また、TVCMの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は1億9千6百万円(前年同期比54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は31億9千7百万円(前年同期比11.8%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や新卒市場・転職市場における業種やターゲットを明確にした特長ある合同説明会を各エリアで実施したことによる増収はあったものの、大手競合他社の攻勢やフリーペーパー市場の縮小の影響等により営業収入は21億5千万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの認知度の向上による増収はあったものの、情報誌を休刊したブライダル関連情報及びクーポン関連情報が大きく減収となったことにより、営業収入は10億4千7百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が53億3千1百万円と前年同期と比べ6百万円(0.1%)の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、6千9百万円(前年同期は4億1千5百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億9百万円、非資金費用である減価償却費8千2百万円、売上債権の減少額4千1百万円等による資金増加及び法人税等の支払額1億4千8百万円、投資有価証券売却益1億2千3百万円並びにその他の流動負債の減少額7千7百万円等による資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、1億3千万円(前年同期は1千1百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1億3千3百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億6百万円(前年同期は1億4千万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億4百万円等によるものであります。