(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,996千円	63,768千円
減損損失	30,325	33,365
退職給付引当金	19,494	19,619
関係会社株式評価損	18,438	18,438
資産除去債務	10,724	11,349
未払事業税	4,130	8,671
その他	28,580	30,754
繰延税金資産小計	175,691	185,965
評価性引当額	△133,606	△150,111
繰延税金資産合計	42,084	35,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,067	31,240
資産除去債務対応資産	4,317	4,497
固定資産圧縮積立金	4,481	3,931
繰延税金負債合計	54,866	39,669
繰延税金資産の純額	△12,782	△3,815

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	10,752千円	15,026千円
固定負債―繰延税金負債	23,534千円	18,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	3.6%	4.6%
税率変更に伴う差異	0.4%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	5.5%
その他	△0.4%	1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.8%	42.9%