(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	209,747	239,542
税務上の繰越欠損金	―	64,049
退職給付引当金	19,992	19,831
関係会社株式評価損	18,438	18,438
資産除去債務	12,616	12,808
未払事業税	908	1,626
その他	40,374	41,485
繰延税金資産小計	365,847	461,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△64,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△389,464
評価性引当額小計	△357,065	△453,514
繰延税金資産合計	8,781	8,037
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	5,312	4,954
固定資産圧縮積立金	3,469	3,083
繰延税金負債合計	8,781	8,037
繰延税金資産の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており
ます。