(5) 【所有者別状況】
2019年12月20日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	7	14	34	20	3	3,471	3,549	―
所有株式数 (単元)	-	6,430	1,483	33,999	3,198	18	28,820	73,948	3,200
所有株式数 の割合(%)	-	8.69	2.01	45.99	4.32	0.02	38.97	100	―

(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,548,800
計	29,548,800

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2019年12月20日)	提出日現在 発行数(株) (2020年3月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,398,000	7,398,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります
計	7,398,000	7,398,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年3月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 90 当社完全子会社の従業員 23
新株予約権の数(個)※	1,600 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	438 (注)2
新株予約権の行使期間※	2022年4月1日～2024年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 513 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。)または従業員(執行役員、出向社員を含む。)であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条件を満たすものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年12月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
2 新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行(処分)株式数		×		1株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数			+		新規発行(処分)株式数

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2008年12月20日	3,600	7,398,000	630	1,010,036	630	983,604

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

① 【発行済株式】
2019年12月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 (自己保有株式)	―	―
	165,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	72,298	―
	7,229,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	3,200
発行済株式総数	7,398,000	―	―
総株主の議決権	―	72,298	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年12月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社KG情報	香川県高松市今里町二丁目 2-10	165,000	―	165,000	2.23
計	―	165,000	―	165,000	2.23