#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の設備投資や生産の増加、また、雇用・所得情勢が堅調に推移する等、緩やかに回復しているものの、実質賃金の回復力は依然弱く、個人消費の伸び率が低い等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において情報誌からWEBへのシフトによるインターネット事業の強化、また、TVCMの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は1億9千6百万円(前年同期比54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は31億9千7百万円(前年同期比11.8%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約73%とその大半を占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネット強化は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供し、インターネットサービスに係る営業収入は徐々に増加しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①収益の認識基準
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
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