#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/11 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2019/03/11 9:10
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、3億2百万円であります。その主なものは、連結子会社の取得等に伴う情報関連事業における建物及び構築物の取得額1億1百万円、土地の取得額4千5百万円及び編集システムの入れ替え等によるソフトウェアの取得額1億3千8百万円等であります。
2019/03/11 9:10
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/11 9:10