固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/03/08 9:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として情報関連事業におけるコンピュータ(有形固定資産 その他)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2021/03/08 9:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/08 9:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)	当連結会計年度 (自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)
建物及び構築物	-千円	1,536千円
土地	-	23,769
計	-	25,305

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/08 9:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月20日)	当事業年度(2020年12月20日)
資産除去債務対応資産	4,954	4,642
固定資産圧縮積立金	3,083	2,752
繰延税金負債合計	8,037	7,394

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており

2021/03/08 9:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月20日)	当連結会計年度(2020年12月20日)
資産除去債務対応資産	4,954	4,642
固定資産圧縮積立金	3,083	2,752
繰延税金負債合計	8,037	7,394

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ101,651千円増加しております。これは主に繰越欠損金 の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億1千9百万円(前年同期は2億9千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入1億2千8百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出8百万円等による
資金減少によるものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/08 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/08 9:37