建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/13 10:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)	当連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
建物及び構築物	28,340千円	35,287千円
機械装置及び運搬具	3,999	―

2023/03/13 10:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
神戸住宅(神戸市垂水区)	営業設備	建物及びその他	2,601
計	―	―	2,601

当社グループは、原則として支社等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/03/13 10:16

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、16百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額3百万円及びソフトウエアの取得額1千1百万円等であります。

2023/03/13 10:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。

2023/03/13 10:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。

2023/03/13 10:16