四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年6月21日-平成30年9月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、フリーペーパーの発行エリア及び回数の見直し、第2四半期会計期間に引き続き新卒向けイベント・転職者向けイベント等各種イベントを実施しました。また、総合求人サイト「e-ARPA」をリニューアルし、情報の充実やユーザビリティの向上を図りました。住宅関連情報では第2四半期会計期間に新規出店した湘南エリアを含む4エリアで情報誌を発行し、家づくり相談・紹介サービス事業の収益力強化を進めました。この結果、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億3千1百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は2千万円(前年同期比85.9%減)、経常利益は3千万円(前年同期比81.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億2千2百万円減少し、79億8千3百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から5億2千3百万円減少し、52億1千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億6百万円並びに受取手形及び売掛金の減少2千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1百万円増加し、27億7千2百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加7千万円、土地の増加4千5百万円及び無形固定資産の増加1億1千5百万円並びに投資その他の資産のその他の減少1億7百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から1億6千3百万円減少し、10億2千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億4千6百万円減少し、6億9千4百万円となりました。これは主に、未払金の減少1億6百万円、未払法人税等の減少6千万円及び買掛金の減少2千1百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千6百万円減少し、3億2千6百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少2千2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から2億5千8百万円減少し、69億6千2百万円となり、この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、フリーペーパーの発行エリア及び回数の見直し、第2四半期会計期間に引き続き新卒向けイベント・転職者向けイベント等各種イベントを実施しました。また、総合求人サイト「e-ARPA」をリニューアルし、情報の充実やユーザビリティの向上を図りました。住宅関連情報では第2四半期会計期間に新規出店した湘南エリアを含む4エリアで情報誌を発行し、家づくり相談・紹介サービス事業の収益力強化を進めました。この結果、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億3千1百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は2千万円(前年同期比85.9%減)、経常利益は3千万円(前年同期比81.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億2千2百万円減少し、79億8千3百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から5億2千3百万円減少し、52億1千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億6百万円並びに受取手形及び売掛金の減少2千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1百万円増加し、27億7千2百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加7千万円、土地の増加4千5百万円及び無形固定資産の増加1億1千5百万円並びに投資その他の資産のその他の減少1億7百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から1億6千3百万円減少し、10億2千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億4千6百万円減少し、6億9千4百万円となりました。これは主に、未払金の減少1億6百万円、未払法人税等の減少6千万円及び買掛金の減少2千1百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千6百万円減少し、3億2千6百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少2千2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から2億5千8百万円減少し、69億6千2百万円となり、この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。