有価証券報告書-第44期(2022/12/21-2023/12/20)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として支社等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 神戸住宅(神戸市垂水区) | 営業設備 | 建物及びその他 | 2,601 |
| 計 | ― | ― | 2,601 |
当社グループは、原則として支社等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)
該当事項はありません。