有価証券報告書-第39期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

※1 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
岡山県真庭市	遊休資産	土地	9,980
計	―	―	9,980

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(岡山市北区)	本社事務所	土地	12,483
高松支社(香川県高松市)	営業設備	土地	133,912
岡山支社(岡山市北区)	営業設備	土地	268,413
松山支社(愛媛県松山市)	営業設備	土地	75,373
札幌支社(札幌市中央区)	営業設備	建物及びその他	1,889
倉敷支局(岡山県倉敷市)	営業設備	土地	27,577
物流センター(岡山市北区)	物流設備	土地及び建物	59,413
計	―	―	579,062

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等により評価しております。