四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)

(重要な後発事象)
(新株予約権(税制適格ストックオプション)の付与)
当社は、2019年3月8日開催の取締役会において決議した、当社及び当社完全子会社の従業員に対して発行する新株予約権(税制適格ストックオプション)について、2019年4月1日に以下のとおり付与しました。
1.新株予約権の割り当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数

対象者	人数	新株予約権
当社従業員	89名	1,420個
当社完全子会社の従業員	23名	225個
合計	112名	1,645個

2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100株(各新株予約権の目的となる株式の総数は164,500株)
3.発行する新株予約権の総数
1,645個
4.新株予約権の行使に際し出資される財産の価額
新株予約権1個当たり43,800円(1株当たり438円)
5.新株予約権の行使期間
2022年4月1日～2024年3月31日
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。)または従業員(執行役員、出向社員を含む。)であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。
②新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。)を退任しまたは退職していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。
③新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。
④新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。