繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	8百万円	8百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△3百万円
繰延税金資産(負債)の純額	49百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	3百万円
繰延税金負債合計	-百万円	3百万円
繰延税金資産(負債)の純額	63百万円	1百万円

(注)1.評価性引当額の当期増加は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2024/06/24 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は7,419百万円(前年同期比1.7%減)と前年同期比で微減に留まったものの、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響により、売上総利益は2,192百万円(同3.7%減)と減少しました。また、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が67百万円増加したことから、営業利益は249百万円(同38.0%減)、経常利益は262百万円(同37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩の影響もあったことから、125百万円(同66.0%減)と大変厳しい結果となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2024/06/24 9:39

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	49	-
繰延税金負債	-	3

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2024/06/24 9:39

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	63	4

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2025年3月期における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2024年3月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年3月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。

2024/06/24 9:39