有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2025年3月期における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2024年3月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年3月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 63 | 4 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2025年3月期における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2024年3月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年3月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。